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平成30年12月定例議会 一般質問詳報

2018年 12月 17日
フレイルチェックで握力を測定中

フレイルチェックで握力を測定中

平成30年12月12日(火)午後1時より以下の4テーマで一般質問に立ちました。
1.市制10周年記念事業及び「白糸の滝ふれあいの里」復活イベント開催、夜間の観光スポット化をしないか。
2.子ども医療費拡大について
3.ふれあいラボ活性化につて
4.市役所窓口に葬儀後の手続きを支援する「おくやみコーナー」設置をしてはどうか。

<質問>
 只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、市制10周年記念事業を含め4つのテーマで質問します。
市長をはじめ執行部に置かれましては、簡潔で的を得た答弁をしていただくよう希望いたします。
最初のテーマ“市制10周年記念事業及び「白糸の滝ふれあいの里」復活イベント開催、夜間の観光スポット化をしないか”でございますが、
前段の市制10周年記念事業から質問して参ります。来年の5月に新しい元号に変わり、その翌年2020年1月1日で糸島市誕生10周年となります。
平成の大合併した自治体で、市制10周年記念イベントを行ったところが多くあります。
本糸島市においても、大事な節目の年ではないかと思っています。
そこで市長にお尋ねいたします。
市長は、市制10周年をどのように捉えてあるのか。
ご答弁願います。
<市長答弁>
 糸島市誕生から、この10年を振り返り、市長として率直な感想を述べさせていただきますと、1市2町合併は本当に間違っていなかったと感じています。
その理由としましては、
・他市町村が羨むほど脚光を浴びている“ブランド糸島”
・一時は減少したものの、回復・増加傾向にある人口
・年間630万人を超える観光入込客
など、旧1市2町のそれぞれの魅力や資源、人々が融合し、この元気な糸島を築くことにつながりました。
この10年で、まさに新市基本計画や第1次総合計画で夢描いたまちになってきていると思っています。来年度、市制施行10周年を迎えますが、10万都市としての基盤が整いつつある中、人口減少地域対策など、地域課題の解決を図り、真に自立したまちを目指して、新たなステップを踏み出す節目であると捉えていますので、記念事業を実施したいと考えています。

<質問>
 市長、ご答弁ありがとうございました。市長の答弁をお聞きしまして、次の20年、30年を展望してしっかり糸島発展の盤石なる基礎し飛躍を目指すとの意欲は十分伝わってまいりました。
市長答弁を受けて具体的な質問に入ります。通告していますように、10周年記念事業の意味合いと、どのような取り組みを考えられているのか。企画するに当たり、全体を貫く観点やテーマすなわちコンセプトは何か。お尋ねします。
<部長答弁>

10周年記念事業の意味合い、事業目的としましては、大きく3点を考えています。
まず1点目は、糸島市誕生からの軌跡を振り返りながら、10年の節目を市民の皆さんといっしょに祝うとともに、次の10年、20年を見据え、市民の皆さんと協働して、自立した糸島を目指すきっかけとすること。
2点目は、次の時代の糸島を担う、中高生や大学生などの若者が、郷土“糸島”を再認識し、まちづくりの主役を担っていく意識の醸成を図ること。
3点目は、糸島の魅力や市民力を市内外に発信し、糸島のさらなる飛躍につなげることを事業の目的にしたいと考えています。

<質問>
 冒頭、市長答弁で「市長がこうしたい」という骨格が只今の部長答弁で明確になりました。
糸島市は「市民協働のまちづり」を標榜しています。
ここは、10周年記念事業にどのように関わっていただくのか、市民や事業者の皆様に、お願いすることはハッキ リお伝えしたがよいと考えます。具体的な施策は今からだと思いますが、方向性は持っていなければなりません。市民や事業者の皆様が「10周年記念事業の時、協力してよかった。そのおかげで現在の暮らしがある。まちに勢いが出てきた。」と振り返って言ってくだされば最高ではないですか。ご答弁をお願いします。
<部長答弁>

10周年記念事業につきましては、“先人に感謝し、市民とともに祝い、次代につなぐ”を全体的なコンセプトにしたいと考えています。
現段階での具体的な取組(案)としましては、
・10周年を祝う記念式典の開催
・テレビ等のメディアと連携した元気な糸島の情報発信
・糸島産品を活用した記念商品の開発
・10周年を記念した関連イベントの開催
などを考えているところです。
繰り返しになりますが、単に10周年を祝う単発の取組ではなく、自立したまちに向け、次につながる取組にしていくには、市民参画や事業者との連携は重要であり、意義のあることであると考えています。
現段階では、
・若者の記念式典への参画
・市民参加型テレビの招致
・誘致企業を含む市内事業者と連携し、糸島にこだわった商品の開発やサービスの提供などに取り組んでいきたいと考えています。

<質問>
 今回の一般質問で本テーマを取り上げました。現在、来年度の予算編成中であろうかと思います。月形市長の肝いりで、仮に10周年記念事業費が計上されていても、大きな経費は見込まれません。
であるならば、一般財源を使わずに10周年記念事業をやる方法はないのか?
「ふるさと納税」を募っていただき、投資額の数倍の継続的な事業効果を上げれば良いのでは考えました。
ご見解をお聞きします。
<部長答弁>

 市制施行10周年記念事業は、市民の皆さんとともにお祝いするだけでなく、糸島から出て行った人々や糸島にゆかりのある方々にも、郷土“糸島”を思い返してもらう良い機会と考えます。

そういう意味からも、10周年記念事業に寄附したいと思われる方も多いと思いますので、議員ご提案のふるさと納税の活用については、前向きに検討を進めさせていただきたいと思います。

<コメント>
企画されるイベントや取り組みが、市民生活に密接に関わり、励みとなるよう、どうか職員の皆様、知恵を絞っていただきたいと念願いたします。

糸島市の名勝・白糸の滝

糸島市の名勝・白糸の滝

<質問>
 次の質問に移ります。西日本豪雨被害が激甚災害指定を受け、糸島市は復旧向け設計作業の最中でないかと推察します。
白糸の滝に通じる広域基幹林道の崩落で従来の市道を利用して、交互通行による営業で、一番顧客が来られる夏場を凌いでくださいました。私も夏休みの期間中に白糸の滝に向かいましたが、県道の渋滞を辛抱できなくて県道でUターンして戻ってきました。私のような行動をとられた方を何人も見受けしました。
昨年と比較して、来客数はどうであったのか。売上高はどうであったのか、把握してあればお知らせください。
<部長答弁>

白糸の滝の集客状況と売上額ですが、「7月から9月」までの入込客数で比較すると、
本年度(H30)が「97,700人」、売上額が「4,888万円」
昨年度(H29)が「142,600人」、売上額が「7,128万円」でしたので、
今回の豪雨災害の影響により、観光客が「44,900人」、売上額が「2,240万円」、率にして「31%」減少している。

<質問>
 私は、白糸の滝も風評被害を被ったと思っています。
糸島市の山側の一番の景勝地「白糸の滝」通じる道が通れなくなったとの報道は瞬く間に広がりました。私の知人から聞かれたとき「手前の市道からも行けますよ。ただし交互通行ですけど」とお応えしましたが、説得できませんでした。
復帰宣言、安全宣言がいかに伝わりにくいか。それを打破するためには、思い切って5月の大型ゴールデンウィーク前、広域基幹林道4月1日開通予定、トイレ新築4月末を受けて、工事の進捗にもよりますが、4月後半もしくは5月ゴールデンウィークの初めに、大々的に「白糸の滝・復活イベント」または「白糸の滝。リニューアルオープン」を行い内外に周知する必要があろうかと思います。
一般質問に取り上げる動機をいただいたのは、私の心に火を付けてくれた方がおられました。
その方は、「白糸の滝 ふれあいの里」の店長さんです。
店長は、毎日、業務が終わると白糸の谷周辺に、広葉樹を2本から3本植えておられる。店長曰く「10年後、日本一の白糸の滝にして見せる。秋の紅葉で白糸の滝を“真っ赤”にしたいんです」と話してくれました。
非常に感動しました。私が訪れたのは月曜日、絶好の日和にも関わらず、お客は数人でした。店長が言われました「お手伝いしていただいているご婦人に少しでも給料を払いたい」とポツリと。
これは、何とかしなければと強く心に決めて、本日の一般質問となった次第です。
イベント開催に関しては、糸島市のホームページ、各種SNSを活用して情報発信に努めていただきたいと思います。提案を受けていただけるかも、これからの交渉になろうかと思いますが、商工観光課の皆様が中心となって、全職員で応援体制を作っていただけたら幸いです。
ご答弁をお願いします。
<部長答弁>

白糸の滝は、市を代表する観光地ですので、減少した観光客を呼び戻すための取り組みは重要と認識している。
●現在、「ふれあいの里」指定管理者において、「復活イベント」のひとつとして、来年のゴールデンウィークから、内容を充実した「やまめ釣りまつり」を皮切りに、白糸地区内の事業者等と連携した「滝周辺ウォーキング」などのイベントを計画しているが、さらに、集客(誘客)に向けた取り組みについて、指定管理者(白糸行政区)と協議を進めていきたい。
●市も、広域基幹林道の開通時や、ふれあいの里のイベント内容が決まったときなど、随時、SNSやマスコミなどへ、積極的に情報発信行っていくほか、減少した観光客を取り戻すために、産業振興部をはじめ関係各課と協力しながら、白糸の滝への集客(誘客)に力を入れていく。

白糸の滝から眼下を望む

白糸の滝から眼下を望む

<質問>
 このテーマの最後の質問です。
昼間の賑わいが嘘のように静まり返った夜でも、滝の流れは途絶えず、激しい波しぶきをあげています。
私は、何度となく白糸の滝を訪れ、十数年来、心の中に仕舞っていたことがあります。
それは、夜間の観光スポットとして楽しんでいただけないか。今やインスタグラム大流行の時代です。
長糸校区にお住いの皆様のご理解、警備や防犯の課題もあるかと思いますが、白糸の滝を夜間に楽しんでいただくために、小水力電力を活用し実現化を検討できないか。ご答弁下さい。
<部長答弁>

●ふれあいの里敷地内は、夜間、危険となる場所が多くあることから、すぐの実施は難しいと考えている。
●ただ、指定管理者(白糸行政区)も、滝周辺の魅力向上、秋・冬の観光客の誘致のために、ふれあいの里での広葉樹(カエデ等)の植樹や周辺整備にも取り組まれており、将来的に、指定管理者において、安全面や経費などの環境が整備されて来れば、実施できていくのではないかと考えている。

<質問1>
 二番目のテーマ「子ども医療費拡大について」に入ります。
通告では「これまでの経過」としておりますが、漠然としておりますので、平成22年糸島市誕生以降、議会において多くの議員から、子ども医療制度充実についての提言がなされてきた。
平成27年6月議会では、「子ども医療費の助成拡大を求める請願」、「中学3年までの医療費無料化を進める請願」の2つの請願について、「市は市民の一定の自己負担や所得制限等の導入についても、検討しながら財政の見通しを立てた上で、時期を示して中学校3年生までの医療費の助成に努められたい」という付帯意見を付して、全会一致で採択がなされました。
そこで確認の意味も込めて、これまでの糸島市子ども医療制度の経過を伺います。
<部長答弁>

市といたしましても、子ども医療費に対する支援が「子育て環境の充実策」の重要な要素であるという認識のもと、財政状況や、その他の関連事業等とのバランスを総合的に勘案しながら~
糸島市発足当時、対象は“入院、通院ともに就学前まで”、“4歳以上は自己負担有り”。“所得制限無し”、であったものを
平成22年10月1日に“自己負担を撤廃”
平成27年4月1日に、“入院について、対象年齢の上限を就学前から小学3年生までに拡大”
平成28年10月1日に、3歳以上について“自己負担と所得制限”を設けながら、
対象の上限を、通院においては“就学前から小学6年生まで”、入院では“小学3年生を中学3年生まで”に拡大してまいりました。

<質問2>
 糸島市発足当時から、少しずつ前進して来られたことが確認できました。
現制度に対して、市民の反応はどのようになっているのか。ご答弁願います。
<部長答弁>

平成28年度に、入院、通院ともに、助成対象の上限を拡大したことに対しましては、一定の評価をいただいていると考えております。
特に入院分については、一般的に、通院よりも医療費が高額となり、家計にかかる負担が大きいとの判断から、対象を中学3年生にまで拡大させていただきました。
これについては、子どもの入院が決まった際などに、保護者の“安堵の声”を聞くことが度々ございます。
一方で、所得制限を設けたことに対しては、年に数件ですが、撤廃の要望を伺います。
また、通院分について、助成対象の上限を、小学6年生から中学3年生にまで拡大してほしい、とのニーズもあると認識しております。

<質問>
 二番目の通告に入ります。
糸島市の人口も合併後は減少傾向にありましたが、V字型に復調しており空き地には家が建ち始め、今や糸島バブルという方もいます。急激な開発で上下水道をはじめとするインフラ整備、待機児童対策なども出てまいりますが、人口増加の流れを本物にするチャンスが到来したと思っています。子育てし易い条件の一つが間違いなく「子ども医療費」の自己負担額です。
現在の糸島市の子ども医療費支援制度は、県内の他自治体と比較して、どんな状況にあるのか。ご答弁下さい。
<部長答弁>

県内 市28団体の平成30年4月1日現在の状況で申し上げますと、糸島市と同様に~
通院を小学6年生までとしている団体は20市(71%)
入院を中学3年生までとしている団体は26市(93%)
何等かの自己負担を設けている団体は、通院で26市(93%)、入院で20市(71%)
所得制限を設けているのは2市(7%)~となっております。

<質問1>
 月形市長二期目の市長公約で“子ども医療費の助成拡大”を掲げてある。中学生の通院助成と所得制限の廃止を、敢行すべきであると思うが見解をお聞きします。
<部長答弁>

現在、中学生までの通院助成と、所得制限の廃止について、予算計上のための財源や、事務作業について具体的な検証を行っております。

<質問2>
 市民の皆様からは、自己負担を撤廃して完全無料化を願う声もお聞きます。もちろん、そうなれば対象者には大きな支援になると思います。
しかし、私は、慎重に考えるべきと思います。市はどう考えておられるのか、見解をお聞きします。
<部長答弁>

中学生までの通院助成と、所得制限の廃止だけでも多額の財源を要します。
これに加えて自己負担を撤廃した場合は、さらに莫大な財源を毎年捻出する必要があり、その他の行政サービスへの影響が懸念されます。
また、自己負担廃止が、コンビニ受診、はしご受診の増加要因となり、医療費そのものを膨張させる懸念もあります。
医療費の助成制度は、一度拡大すると、その後の軌道修正が非常に難しい性格を持ちます。
したがいまして、自己負担の撤廃までは、現段階で考えておりません。

フレイル予防通信簿

フレイル予防通信簿

<質問>
 3番目のテーマに入ります。
私は、ふれあいラボ開所式にも参加しました。大きな期待を持った一人です。
去る11月29日(木)ふれあいラボに出向き、フレイルチェックを体験して参りました。
結果は、残念ながらフレイルの判定で1個該当しましたが、ノンフレイルへのご指導をいただいて帰ってきました。
「フレイル」とは、高齢になって心や体の活力が低下した状態です。
そのままにしておくと、要介護状態に陥る可能性のある危険な状態です。
通告の通り、平成27年12月15日、糸島市、国立大学法人九州大学及び住友理工株式会社との連携協力に関する協定書を交わしている。市として協定により見込んでいた事業効果はあったか。役割は果たせたか。
ご答弁願います。
<部長答弁>

糸島市、九州大学、住友理工との三者協定の成果としては、大きく3点あると認識しています。
1つ目は、平成28年4月に健康福祉センター「ふれあい」内に「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」を産学官連携の拠点として開設したことです。
2つ目は、ふれあいラボに歩行アシストスーツや足圧バランス計、リハビリゲーム等を常設し、介護予防活動の普及啓発に寄与していることです。平成29年度来場者数は2,590人となっています。
3つ目は、平成29年度より、九州大学との組織対応型連携事業「フレイル疫学研究」を開始し、フレイル予防の普及啓発に寄与したことです。平成29年度研究協力者数は1,641名となっています。
このように多くの市民の皆さまに参加していただきながら事業を進めることができ、フレイル予防事業の創出など、当初見込んでいた以上の効果もあがっていることから、市としては、市民の健康・医療・介護など地域福祉の向上に寄与するという目的に対して、協定に基づく十分な役割が果たせていると考えております。

<質問>
 二番目の要旨も通告通り、
活動が、協定当時の介護予防の中でも、「フレイルの予知・早期発見と予防」「フレイルからノンフレイルへの復帰支援」と具体化し、健康寿命増進の方向へ向かっていると認識していますが、市の見解をお聞きします。
<部長答弁>

今年6月には、国の方針として、フレイル対策の検討を行う考えが示され、市としてはこの方針も踏まえ、事業の構築を進めています。
フレイルを早期に発見し、対応することは、要介護状態に至ることを予防することに直結しているため、健康寿命の延伸につながる取組であると認識しています。
将来的には、介護予防事業として展開することを見据え、フレイルチェック、運動介入、行動変容などのフレイル予防サイクルを回しながら、産学官連携による新たな事業モデルを構築したいと考えています。

<質問>
 三番目の要旨ですが、三者協定の取り組みは、超高齢化社会となった日本の国家戦略であると固く信じています。市長にお願いがあります。私は政府にと言っていますが、主幹省庁は厚生労働省ではないでしょうか。
この糸島モデルを政府にアピールしていただき、国家戦略特区の指定をいただいてもらえませんか。ハードルは高いように思えますが、まずは挑戦しなければ一歩も前には進みません。市長のお考えをお聞かせ下さい。
<市長答弁>
 本市で取り組んでいる産学官連携による本市の新たなフレイル予防事業は、全国に発信できる先進的な取組であると考えて取り組み始めました。
この事業モデルを構築することができれば、糸島市民のみならず、我が国の超高齢社会の課題解決につながる重要な取組であると考えています。
今後、フレイル予防事業の更なる発展のため、厚生労働省をはじめとする関係省庁へ積極的に働きかけを行いたい。
別府市おくやみコーナー

別府市おくやみコーナー

<質問>
 最後のテーマ「市役所窓口に葬儀後の手続きを支援する「おくやみコーナー」設置をしてはどうか。」と通告しました。
私は、市議会議員として葬儀後の諸手続きの相談もお受けして参りました。今は殆どのご家庭で葬儀はされず、祭場でされる場合が多くなりました。
私は通告した後ではありますが、11月29日(木)市内の葬儀社2社に伺い、葬儀後に渡される「葬儀後の諸手続きの一覧」を受領するとともに、御担当の方と意見交換して参りました。
祭場で用意されている書類の一つが「葬儀後の諸手続きの一覧」です。1社は手続き項目数15、もう1社は26列記されています。必ず家族か代理人が手続きに市役所に出向かなくてはなりません。一般的な手続きが列記されていて、遺族にとっては大変な心労が伴います。
そこで、遺族の立場で窓口対応が出来ているか。不安です。
通告しているように「葬儀の後の、役所での手続きが煩雑であるとの市民の声は届いているか。」お尋ねします。
<部長答弁>

死亡に伴う手続きは、亡くなられた方が高齢者なのか若い人か、また、使っているサービスや制度等により異なってまいりますが、役所内の手続きで関係する課は12課にのぼります。
どこで、何の手続をしたら良いのか分からなかったり、亡くなられた方の氏名などを申請書に何度も記入する必要があるという声も聞いております。また、手続きのために何度も来庁される方もあり、時間もかかり、ご負担であろうことは想像できます。
また、遠方から来ているご遺族から、葬儀が終わったらすぐに帰らなければならないので1日で手続きを済ませたいとの相談を受けることもあります。

<質問>
 私は本テーマを通告した後、去る11月30日(金)別府市役所を訪れました。月末でもあり、12月初日でもあり、邪魔にならないように視察させていただきました。私の訪問は遺族の立場、市役所はどのような姿勢で遺族に寄り添っておられるか。視察しました。
失礼な通告となりましたが「幾つもの窓口を回る手続きを、一括して手助けする窓口開設が全国で進んでいる。いち早く取り組んだ別府市の取り組みはご存じか」お尋ねします。
<部長答弁>

別府市のおくやみコーナーは、市長公約の「ワンストップサービスを導入し、市民サービスを向上すること」を目的に、平成28年5月に死亡の届出に特化した窓口が開設されました。
多くの利用者があり、利用者からは「どこで何をしたら良いのか分かりやすく、大変助かった」「親切に説明してくれた」など大変好評で、市民の満足度も上がっていると聞いています。
本市においても、別府市の取り組みを参考にするため、市民課の職員が別府市で視察研修を実施させていただいたところです。

<質問>
 最後の質問です。職員の配置は必要ですが「システム改修もないと聞いている。糸島市も実施しないか。」ご答弁願います。
<部長答弁>

本市においても、死亡に関係する手続きをパンフレットにして死亡届出時にお渡ししています。
また、申請書の記入を最小限にするために、異動届出書を4部複写にするなど、少しでも負担を軽減する取り組みを行っています。
設置スペースや人員配置等の課題はありますが、更に市民の皆様にとってより分かりやすく、利用しやすい窓口にするために、視察させていただいた別府市などの取り組みを参考に、すぐに実行に移せるものは実施できるよう検討しているところです。

<結び>
今回の一般質問も市民の皆様からのご要望や糸島市が取り組んでいる事業からテーマを抽出しました。
全テーマ共に真摯な答弁をいただきました。物事が成就するか否かは、チャンスをものにできるかどうかにかかっています。事業に取り組んでいだだける答弁もいただきました。
私自身、もっと精進し再チャレンジすることをお誓いし、一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。
以上

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