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令和元年12月議会報告 ”肺炎球菌ワクチン接種のコール・リコールが決定”

2019年 12月 18日

令和元年12月11日(水)午前10時50分から糸島市議会12月定例議会一般質問で登壇しました。
今回は以下の2項目を質問しました。
1.肺炎球菌ワクチン接種率向上施策について
2.公共下水道未設置地域対策及び公共下水道の維持管理について

1.肺炎球菌ワクチン接種率向上施策について
(1)今回、肺炎球菌ワクチン接種を時限措置として5年間に限り、延長することとなった。今年度、市からの個別通知による周知(コール)に応じられた人数(ワクチンを接種した人数)は何人か。
<質問>
只今、議長のお許しをいただきました。市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫です。
今回は、肺炎球菌ワクチン接種率向上施策を含め二つのテーマで質問します。
最初のテーマ“肺炎球菌ワクチン接種率向上施策について”でございますが、今期の議会は議員になって2日目の市民福祉常任委員会に所属しています。委員会の年間テーマは2年連続「子育て支援」でございますが、私の心の奥底には“健康寿命の延伸”すなわち、平均寿命と健康寿命の乖離を如何に短くするか、生き甲斐を持って人生を生ききるかを常に念頭において、毎日の生活、議員活動を行っています。その一環として今回の通告に至った次第です。
要旨の1番目“今回、肺炎球菌ワクチン接種を時限措置として5年間に限り、延長することとなった。今年度、市からの個別通知による周知(コール)に応じられた人数(ワクチンを接種した人数)は何人か。”と通告いたしました。
可能な限り、直近の数値をご答弁願います。
<答弁>
今年度対象者で、9月下旬に個別通知を発送した該当者は4,043人で、そのうち個別通知に応じ接種された人は、11月末現在で296人、(7.3%)です。

(2)特に65歳は一回限りの接種チャンスであるが、個別通知による周知に応じられた人数が少ないのはなぜか。併せて、肺炎に罹患した場合の医療費はどのくらいになるのか。
<質問1>
要旨の2番目に入ります。
私が予測していましたように、周知(コール)した対象者に対しワクチン接種に応じられた人数が少ないと言わざるを得ません。通告していますように“特に65歳は一回限りの接種チャンスであるが、個別通知による周知に応じられた人数が少ないのはなぜか”どのように分析しておられるのか、答弁願います。
<答弁1>
① 「今年接種しなくてもまた国の措置が延長されるのではないか。もう少し先でも接種できる」と考える方がおられる。
② 肺炎球菌は、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがある。肺炎は我が国の死亡原因の第5位となっているなど、予防接種の大切さについての情報が伝わっていない。
③ 自己負担金3,000円が高額であると感じられる。

<質問2>
残念なことですが、肺炎に、り患された患者さんの医療費の月額は平均してどれ位なのか。ご答弁願います。
<答弁2>
糸島市の国民健康保険加入者の高齢者のケースで申しますと、肺炎(主病が肺炎)に罹患した場合、平均的な入院日数が9日、医療費が30万円となっていました。また、他に持病を持たれているケースでは、入院日数17日で医療費が63万円となっている方もありました。

<質問3>
厚生労働省の予防接種部会の資料を拝見しました。引用いたします。
なお、割引を考慮しない場合、例えば毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が5年間継続すると仮定すると、1年間でのワクチン導入コスト144億円発生する一方、肺炎関連の医療費が5,259億円削減され、保険医療費全体では1年あたり約5,259-144=5,115億円が削減されるものと推計される。と明言しています。
これを糸島市に当てはめると、概算でどれぐらいの医療費削減効果があるのか、ご回答ください。
<答弁3>
5115億円は、厚生労働省の「予防接種審議会の作業チーム」の報告書において、65歳の方全員が接種し、ワクチン接種の効果が5年間持続すると仮定するとすれば、 国全体として5,115億円の保健医療費が削減されると推計されているものです。
これは、国全体の65歳人口を174万7千人として算出されており、これを単純に糸島市の65歳人口1,428人に置き換えて計算しますと、約4億2千万円となります。

(3)肺炎は死因原因の第5位であり、肺炎で亡くなる方の98%が65歳以上の高齢者であることから、肺炎球菌ワクチン接種による肺炎の予防および重症化対策の観点から65歳を対象とした制度である。
今後更に高齢者人口比率が高くなることから、65歳に標準を当て未接種者に対する再周知(リコール)をしないか。
<質問>
要旨の3番目。
通告通り“肺炎は死因原因の第5位であり、肺炎で亡くなる方の98%が65歳以上の高齢者であることから、肺炎球菌ワクチン接種による肺炎の予防および重症化対策の観点から65歳を対象とした制度である。今後更に高齢者人口比率が高くなることから、65歳に標準を当て未接種者に対する再周知(リコール)をしないか。“ ご答弁願います。

<答弁>

肺炎球菌ワクチンは、毎年接種するものではなく定期接種の機会は一度きりであることから、市民が「知らなかった」「一度きりの機会を逃した」ということ肺炎球菌ワクチンは、毎年接種するものではなく定期接種の機会は一度きりであることから、市民が「知らなかった」「一度きりの機会を逃した」ということがないようにしなければならないと考えております。
市の広報では、12月1日号に再度掲載し、周知をしておりますが、これに加え、1月中に65歳の対象者にはがきでの勧奨を実施したいと考えております。

(4)65歳は今年度限りのチャンスであり、5年後に対象となることはない。今年度も含め、65歳未接種者への再周知(リコール)を継続的に計画しないか。
<質問>

ご答弁ありがとうございます。
接種対象者に封書で案内をしていただいています。今回はハガキでリコールをしていただくとの答弁でございました。取組み期間が短かったこともあり大変ご苦労をお掛けしますが、非常に重要な取り組みです。 人生100年時代が叫ばれている中、人手不足もあり、65歳を過ぎても現役で働いておられる方が増えてまいりました。すなわち,社会を支えていただいている世代が高齢化しております。肺炎にり患すると、社会を支ええる側の喪失となります。そのような意味も含め、65歳は今年度限りのチャンスであり、5年後に対象となることはない。今年度も含め、65歳未接種者への再周知(リコール)を継続的に計画しないか。ご答弁願います。
<答弁>
再周知については、費用対効果が高いと判断しますので、令和2年度以降についても、65歳の未接種者については、はがきでの再通知を、継続していきたいと考えております。

(5)肺炎球菌ワクチン接種もデータヘルス計画の中に明記いただき、データヘルス効果として把握できないか。
<質問>
本テーマ最後の質問です。
糸島市は先進都市をモデルにして、データヘルス計画を立てて成果が着実に見えるようにしていただいています。そのことは、十分認識していますが、高齢者に多い肺炎罹患率を下げるため、データヘルス計画に加えることは出来ないか、可能であれば是非お願いしたい。難しいのであれば、何らかの“みえる化”を行っていただきたいと思っておりますが、ご見解をお聞かせ下さい。
<答弁>
糸島市のデータヘルス計画は、現在第2期(H30~H35年度)が計画期間となっており、次の見直しは、3年後となります。よって、来年度策定予定の「健康いとしま21」が上位計画でもあり、こちらの方に感染症予防対策として、位置付けたいと考えております。

2.公共下水道未設置地域対策及び公共下水道の維持管理について
(1)本市における下水処理の種類とそれぞれの今後の事業見通しを伺う。
<質問>
二つ目のテーマに移ります。
今回は下水道事業に限って一般質問することといたした。テーマを公共下水道未設置地域対策及び公共下水道の維持管理としました。それでは、順次質問して参ります。
一番目の要旨、糸島市における下水処理の種類と、それぞれの今後の事業見通しについてお伺いします。
<答弁>
本市の下水道については、糸島市汚水処理構想に基づき、公共下水道事業、農業集落排水事業、芥屋地区の特定環境保全公共下水道事業、姫島地区の漁業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業の5事業で地域の特性にあわせて計画的に整備しております。
今後の事業見通しとしては、特定環境保全公共下水道事業と漁業排水処理事業は、既に管渠等の施設整備を完了しており、前原地区の公共下水道事業、農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業についても、令和2年度までで整備が完了する予定です。残りは、志摩地区及び二丈地区の未整備地域への対応。そして、整備済みの施設の維持管理になります。

(2)本市は汚水処理構想を立てたが、住民アンケート結果はどうであったか。
<質問1>
二番目の要旨、糸島市は公共下水道整備計画(汚水処理構想)を立てたが、住民アンケート結果はどうであったか。
<答弁1>
平成24年度に二丈地区全域と志摩地区の桜野校区等のアンケート調査を実施しました。住民アンケートの結果は、5,531通配布し、回収率が約57%、未回収者が43%となり、回収者のうち下水道への接続希望者が43.5%、総数に対する接続希望率は24.8%であった。全体として、回収率が低く、接続希望率も低いという結果でした。

<質問2>
アンケート結果をお聞きして、現状はハッキリしました。実施アンケートは該当地域市民の生活に直接影響のある大事なアンケートです。私が気になるのは、無回答の方々であります。どのような事情で無回答となられたのか分析されていますか。無回答者に対する提出の催促(リコール)はされたのか。お尋ねします。
<答弁2>
無回答の理由としては、両地域とも合併処理浄化槽の設置が進んでおり、既にトイレが水洗化されている家庭が多いことから、現在の生活で不便を感じてないという状況であることが想定されます。その他アンケートのコメントでは「受益者負担金を払いたくない」、「浄化槽を設置しており、今さら必要ない」とう意見が多数を占めており、このようなことも影響しているものと思われます。なお、アンケートについては、行政区長を通じて回収いただきましたので、個別の催促等は実施していません。

(3)住民アンケート結果から事業化不可能と判断するが、それでも来年度に、再度住民アンケートをするつもりか。
<質問>
三番目の要旨に入ります。
未回答者を含めると、私は公共下水移動の事業化は大変、難しいと考えます。そこで、通告していますように“私の見解としては、住民アンケート結果から事業化不可能と判断するが、それでも来年度以降に、再度住民アンケートをするつもりか”ご答弁願います。
<答弁>
住民アンケートにつきましては、平成27年に策定いたしました「糸島市汚水処理構想」において、「平成33年度に汚水処理手法について再度アンケートによる住民意向の把握を行う方針である」こと、そして、「この意向調
査結果と合併処理浄化槽設置率及び高齢化率を勘案し、今後の整備方針を再度検討・反映する」ことを明記しておりますので、令和2年度に志摩地区、令和3年度に二丈地区のアンケートを実施する予定です。

(4)下水処理問題は、本市に限らず全国の自治体が抱える課題である。糸島市は公共下水道維持管理と合併処理浄化槽推進を主に進めて行く方向で間違いないか。
<質問1>
四番目の要旨に入ります。
下水処理問題は、人間が文化的生活向上の面、地球環境を守る観点からも最重要の課題であるとの認識に立っています。初めに、下水道はご存じの通り「公営企業会計」基本は受益者である市民が使用料を払っていただいて、事業がなされるべきであります。しかし、市民の生活にとって大事な事業であるため、水道事業に少なからず、一般財源が投入されています。一般財源の繰り入れにご苦労されています。
なぜか。それは、基準内繰り入れであろうと、基準外繰り入れであっても、税金が投入されるからだと思っています。過去3年間の基準内、基準外の繰り入れ金額をお知らせください。
<答弁1>
下水道事業の繰入金につきましては、平成28年度は、基準内が7億8,969万1千円、基準外が1億5,490万8千円、合計で9億4,459万9千円平成29年度は、基準内が7億8,849万2千円、基準外が1億6,005万5千円、合計で9億4,854万7千円平成30年度は、基準内が7億7,236万4千円、基準外が1億7,434万7千円、合計で9億4,671万1千円となっております。

<質問2>
下水道整備は、元々採算が合わない言われる事業と言われるかも知れません。莫大なイニシャルコストとランニングコストと後程尋ねしますがストック・マネジメントを考えなければなりません。私は、ネ
ガティブな事ばかり言ったつもりはありません。通告していますように、糸島市は公共下水道維持管理と合併処理浄化槽推進を主に進めて行く方向で間違いないか。ご答弁願います。
<答弁2>
本市の下水道事業は、先ほどご説明した5事業で整備を進めておりますので、まずは早期の整備完了、当該施設の統合などによる効率化を図りながら施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、個別排水処理施設整備事業については、希望者の整備が概ね終了いたしておりますので、令和3年度からは、個人設置型合併処理浄化槽の補助事業に切り替えたいと考えております。なお、国も国土交通省、環境省、農林水産省の三省合同で、合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口の向上を推進しておりますので、集合処理が難しい地域は、費用対効果、住民負担の観点から合併処理浄化槽による整備が進むと想定しています。

(5)糸島市は公共下水道の下水道施設計画・設計指針に沿って運用しているか。管渠を含む施設の更新計画はあるのか。ストックマネジメントは確立しているか。
<質問>
要旨五番目に入ります。通告通り糸島市は公共下水道の下水道施設計画・設計指針に沿って運用しているか。管渠を含む施設の更新計画はあるのか。アセットマネジメントを下水道はストックマネジメン(施設管理)と呼称していますが、確立しているか。ご答弁願います。

(6)みなし浄化槽(単独浄化槽)と合併処理浄化槽の割合はどのようになっているか。みなし浄化槽世帯に対する合併処理浄化槽への切り替え推進対策は万全か。
<質問1>
六番目の要旨に入ります。はじめに、みなし浄化槽(単独浄化槽)と合併処理浄化槽の割合はどのようになっているか。それぞれの件数、割合をお示し下さい。
<答弁1>
みなし浄化槽(単独浄化槽)とは、主にトイレの水だけを処理する為の浄化槽になります。平成30年度末現在で、糸島市におけるみなし浄化槽(単独浄化槽)を設置している世帯が257世帯(3.1%)、合併処理浄化槽を設置している世帯が8,086世帯(96.9%)となっています。

<質問2>
ご答弁にありましたが、まだ、単独浄化槽は残っています。お風呂、台所から出された生活用水は水路等に流れ込んで、やがて川に流れて行っています。環境保護から考えると、公共下水道への繋ぎこみ又は、合併処理浄化槽への切り替えを推進いただけませんか。高齢者世帯が多いかと思われますが、単独浄化槽を少なくしていこうとの取り組み、財政負担を含めて検討していただけませんか。
<答弁2>

合併処理浄化槽設置世帯に対する高齢化対策が不十分ではないか。保守点検費や清掃費用が人槽毎に定額となっており、利用平成13年からの浄化槽法の改正により単独浄化槽の新設は禁止されており、製造も中止となっています。このため、合併処理浄化槽を推進する取組みとして、糸島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規程に基づき、個人が住宅等に合併処理浄化槽を設置することに対し、補助金を交付しています。また、合併処理浄化槽への申請手続きや補助制度について、ホームページに掲載して周知しているところです。

(7)合併処理浄化槽設置世帯に対する高齢化対策が不十分ではないか。保守点検費や清掃費用が人槽毎に定額となっており、利用者、指定業者も困っている。何らかの対策の検討を行っているか。

<質問>
七番目の要旨に入ります。
合併浄化槽に限って質問します。ご承知の通り合併浄化槽の人槽は当初建てられた時の家屋の広さや一部、入居人数で決まります。一旦決まれば、その人槽で「保守点検費用」「清掃費用」も永続的に払い続けなくてはいけません。お子さんが育ちあがりご夫婦お二人になっても、例えば7人槽の合併浄化槽であれば、一生涯、払い続けなくてはいけません。業者から見ると人数の少ない、多いは関係なく手間がかかります。また、私も転勤族で、合併浄化槽に10年ぐらいお世話になってよく知っておりますが、合併浄化槽の中に生き物が生息していて、ブロアーという機械が24時間稼働しています。長期出張や長期入院しても、電源を落とすことは出来ません。誰も済んでいなくても。月千円ぐらいの電気料がいるのではないでしょうか。公共下水料金は従量制です。公共上水道であれば、上水道でお使いになった水量で公共下水料金が決まります。井戸水の場合は構成人数で公共下水で処理した場合も、構成人数です。高齢化対策見過ごされるところでありますが、本市で対策が取れたらよいわけですが、全国市長会などでも問題提起をしていただけないでしょうか。

<答弁>

 既に設置してある合併処理浄化槽の維持・管理については、利用者と民間業者との契約になりますので、市としては設置時の補助を行っているところです。合併処理浄化槽の整備については、福岡県市長会において、毎年、浄化槽設置整備事業の推進や補助金の確保、また、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用の財政支援措置等について、国や県に要望しているところでございます。合併処理浄化槽は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全など社会基盤を構成するために必要不可欠なものであり、持続可能なまちづくりを推進するためにも、今後も引き続き国や県に要望していきたいと考えております。

(8)下水道事業の民営化は出来るのか
<質問1>
最後、八番目の要旨に入ります。最後の質問の前にどうしても、執行部の皆様に確認しておきたいことがあります。それは「合特法」すなわち「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の略称を「合特法」と呼んでいるわけですが、内容、現在の委託に至った経緯を伺います。
<答弁1>
既に設置してある合併処理浄化槽の維持・管理については、利用者と民間業者との契約になりますので、市としては設置時の補助を行っているところです。合併処理浄化槽の整備については、福岡県市長会において、毎年、浄化槽設置整備事業の推進や補助金の確保、また、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用の財政支援措置等について国や県に要望しているところでございます。合併処理浄化槽は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全など社会基盤を構成するために必要不可欠なものであり、持続可能なまちづくりを推進するためにも、今後も引き続き国や県に要望していきたいと考えております。

<質問2>
し尿処理という、人が嫌がる業務を行ってきた方々は、大変な苦労をされてきたものと考えます。合特法は、これらの方々の生活を守るための法律であります。随意契約は、見直すべきという意見もありますが、私は続けるべきだと思います。執行部の見解をお聞かせ下さい。
<答弁2>
「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」は、公共下水道などの整備により、汲み取り等の一般廃棄物処理業者が廃業に追い込まれ、し尿処理等ができなくなると市民生活に支障が生じるため、し尿処理等の安定的な継続を確保するために制定された法律です。本市においても下水道の整備区域の拡大に伴い、し尿汲み取り業務及び浄化槽清掃業務の減少に対する代替業務として、それまでの業者と継続して業務をお願いするため、協定書を締結したうえで、平成3年の供用開始から随意契約により委託しているところです。

<コメント>
笹栗は、今さら何を言うかといわれるかも知れませんが、この法律のお陰で倒産を免れ、人が嫌がること仕事を天職として頑張っておられることを、夢寐にも忘れてはなりません。

<質問3>
いよいよ、最後ですが、ニュースなどで、公共上下水道の民営化?とも聞きます。国民の皆様のお声を聞いていると「民営化になると安全な水が飲めるの?」とか「民営化になると水道料金が高くなるのでは?」などとは聞きますが、通告していますように「下水道事業の民営化は出来るのか」を最後にお尋ねします。
<答弁3>
下水道事業は、水道事業とは異なり、下水道法第3条により公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が管理するものとなっており、下水処理場など一部の民間委託はできますが、完全民営化は出来ません。

<コメント>
下水道事業は民営化できない、しないとの答弁でした。ライフラインで最重要の一つが、国と自治体が責任を持って維持管理される意味は大変大きいと思います。住民の付託に応えていただきますようお願いいたします。

<結び>
今回は、二つのテーマに絞って質問しました。執行部におかれましては、真摯な答弁をいただきました。以上をもちまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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