防犯灯管理費について質疑しました
平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で防犯灯管理費について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
防犯灯のLED化は「行政区からは一層の推進を求められている。」と書かれているが、事業期間が10年間もかかる。電気料と維持管理費で60%も削減できる。リースでの一斉切り替えをしないと判断された。短縮できないか。
<答弁1>
期間を短縮した方が、電気料削減効果が高くなりますが、財政措置も必要であり、実施計画の変更要求について検討したいと考えています。
<質疑2>
明るく照射するLED防犯灯は防犯効果、特に痴漢等の犯罪を防ぐ効果があると思われるが、行政区の境や市の施設との境界が暗いとの苦情を受けている。その理由は、電気使用量の行政区負担がネックとなっていると考えられるが、対策を考えているのか。
<答弁2>
ご指摘のように、行政区の境界付近など受益者が広域にまたがる場合は、電気料の負担が課題となります。
今まで、そのようなケースは、校区等での電気料負担などについて、地元と協議を行っています。
実際に、深江校区や怡土校区では、協議の結果、校区で電気料を負担していただくことで設置いたしました。
<質疑3>
市の公共施設境界の場合はどのような対応をしているのか。
<答弁3>
公共施設敷地内の場合は、その管理者が設置し、電気料も負担します。
境界付近の市道などの場合は、市で設置し、電気料は地元で負担していただくことになります。
実際に怡土公民館の境界付近で要望がありましたが、市道であったため、怡土校区で電気料を負担していただくことで設置いたしました。
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