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9月定例議会 一般会計補正予算について質疑しました

2019年 9月 14日

9月4日(水)糸島市議会本会議において、一般会計補正予算につて質疑しました。

●保健総務費に計上されている職員旅費104千円、職員研修費等参加負担金16千円
<質疑1>
日本公衆衛生学会総会への発表会参加に至った経緯はどうなっているか。
<答弁1>
令和元年5月に開催された福岡県公衆衛生学会において、『行政と三師会が連携した「糸島市糖尿病重症化予防」の取り組み』について発表しましたところ優秀演題に選考され、令和元年10月に高知県で開催される日本公衆衛生学会総会で発表することとなりました。

<質疑2>
何が評価されたのか。
<答弁2>
 評価されました点は、大きく3点ございますが
①糸島市では、平成26年度に糸島保健所、市、糸島医師会、歯科医師会、薬剤師会の5者で「地域包括ケアの推進に関する協定」を締結しておりますが、その一環として、「糖尿病連携システムの構築」に取組んでおり、行政と三師会が連携、協働で進めている点。
②対象者、行政、かかりつけ医、糖尿病専門医をつなぐツールとして、3種類の「糖尿病医療連携シート」を作成し、平成30年度から運用を開始していること。
③行政と三師会で連携し、進捗把握、改善に向けての取組みを継続している点です。

<質疑3>
 更に発展させるため、今後どのように取組んで行くか。
<答弁3>
 今後の糖尿病重症化予防の取組みとしましては、「糖尿病連携手帳」の普及、かかりつけ医と腎専門医の連携方法の検討、国保だけではなく協会健保を交えた検討などを行っていきます。そして、新規の透析導入者の発生を予防していきたいと考えています。

<質疑4>
透析患者に一人当たりどれくらいの医療費がかかるのか。
<答弁4>
 医療費は、月に50万円程度です。

●保健予防費に計上されている電算システム開発等委託1,386千円
<質疑1>
 構築する理由は何か。
<答弁1>
まず経緯ですが、今年5月31日に公布された「デジタル手続法の一部を改正する法律」において、母子保健法及びマイナンバー法の一部が改正されたことに伴うものです。電算システムの構築理由は、母子保健事務において個人番号(マイナンバー)の利活用を推進するためで、今回のシステム構築により乳幼児健診や予防接種の情報を転出後の市町村間で引き継ぐことや、マイナポータルを利用して自分の履歴を閲覧できるようになる計画です。
,
<質疑2>
 マイナポータルを利用する方はどのくらい見込んでいるのか。利用者に向けての啓発、周知方法はどのようにするのか。
<答弁2>
 マイナポータルの利用見込み数についてでございますが、まだマイナンバーカードの登録が糸島市では10パーセント程度にとどまっており、当初はさほど多くないのではないかと予想します。マイナンバーカード作成の促進に併せて、広報やホームページなどで、利用のメリットなどをPRしていきたいと考えています。

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