3月31日(火)、行政的に言うと年度末。私たちが住んでいる日本は、年末と年度末の2回の締めの日を持っています。
12月は師走と言って何かと気忙しく、動き廻って新年を迎える準備をします。まさに「一年の計は、元旦にあり」文字どおり一年のスタートを切る時期です。
3月末日は、どうかと考えたときには、日本古来からの新年度迎える最終日と捉える考え方が、一般的ではないでしょうか。
官庁にお勤めの大半は、3月人事内示、4月1日着任が一般的です。一般企業も官庁に準じているところが大半だとは思いますが、7月や10月人事発令が増えてきているというお話を耳にします。
今日は、久しぶりに終日市民相談に徹しました。行政にお世話になることが、ほとんどですが、よくよくお話をじっくりお聞きすると、ご相談者の身になってともに情報を共有し、ともに悩み、解決策を必死になって探ったうえで、支援策を行政側に相談するのが正解のようです。
会社人生の時、問題が起こった時、解決部門(キーマン)を適格に判断し、問題を自分が抱えず相手に振る。つまりディスパチャーに憧れていました。
議員になった今も、議員個人が解決できる仕事は限られています。如何に相談者のニーズに明確な回答を出していただける人が重要になってきます。
普段の情報収集能力、相談に乗っていただく人を自分の周りに糾合できるかにかかっています。
市民相談に徹すると決めた今日は、市民相談件数は一日最高の5件、ご相談をされる方にとっては、すべて重い課題、私が発する一言で元気になっていただくこともあるし、失望されることもあると考えると、議員の一言はご相談者の人生を左右すると思っています。
今日もご相談者と別れる時、大きな瞳から涙を滂沱のように流され難題に立ち向かっていただきました。
私の大好きなテレビ番組で「鶴瓶の家族に乾杯!」があります。気取らず、誰とでも気軽に、相手の胸の中に飛び込んでいける。私も政治家の“鶴瓶”さんになりたいと思い、明日からも頑張って参ります。
笹栗純夫WEBスタッフよりお知らせです。
平成27年4月の無料法律相談の日程をお知らせいたします。
当ブログの上部メニュー「無料法律相談日程」をクリックいただくとご覧頂けます。
こちらからもどうぞ。
https://sasagurisumio.wordpress.com/free-legal-counseling/
平成26年1月、糸島市神在にお住いの住民の皆様から、「糸島市コミュニティバス乗り場が見えずらく、糸島市内方向にバス停を移動して欲しい」とのご要望をお受けしていました。
バスに乗車される人の、待機場所も十分にあり糸島市地域振興課から「移動は可能です。手続きがありますのでしばらくお待ちください」との回答をいただいておりました。
「平成27年3月9日の週にバス停の移動が完了しました」との報告があり、本日(3月29日)時間を確保し、現地に赴き確認をしてまいりました。
ご要望いただいた方々にご報告いたしました。「最近、バス停が変わってびっくりしていたところです。私たちの約束を守っていただき感謝しています」と言っていただきました。
今回の対応でバス停がより明確となり、安全に待機していただけるものと確信しています。
糸島市地域振興課の皆様のご対応に感謝申し上げます。
この路線は、志摩庁舎←→糸島市役所←→二丈庁舎を結ぶ路線です。(初深江線)
4月1日から、大きな路線変更はないももの、料金が一律100円から200円となります。他の路線同様、コミュニティバスとして再出発します。糸島市内のコミュニティバスは、すべて200円に統一されています。ご理解を賜りますようお願い致します。
理由は、志摩庁舎、二丈庁舎ともに糸島市役所の業務が集約され、支所が廃止されるためです。
市民の皆様の足として、更に多くの方々にご利用いただきたいと願っています。
平成27年3月19日、平成27年度予算特別委員会で「英語検定試験検定料補助金」について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
経済力の格差が、教育の格差にも影響していると指摘する人もいる中、受験料の1/3補助、年二回までとなっていますが、英検3級試験の試験料はいくらで、実際の補助金額はいくらでしょうか。
<答弁1>
受験料は2,800円です。補助額は1,000円です。
<質疑2>
確認ですが、会社などの資格試験補助制度では合格すれば、全額、会社の負担となるケースが多い訳ですが、今回の補助金は不合格でも変換する必要はありませんね。
<答弁2>
ございません。
<質疑3>
中学3年生の受験希望者は全員希望すれば、この制度を利用できますか。予備テストなどで、学校・先生が判断することはありませんか。
<答弁3>
希望すれば、利用できます。
<質疑4>
残念ながら不合格となっても、将来英検3級、2級を取得しようとする生徒にとって、受験するメリットは何ですか。
<答弁4>
英語検定試験に不合格となっても、自分自身の力を試し、客観的に課題に気付くこともできます。また、難しい問題に挑戦したという事実も残ります。試験になれることもできます。何よりも再挑戦して合格することになれば、不倒不屈の心を学ぶことにも繋がるものだと考えます。
<質疑5>
この補助制度を、生徒、保護者に周知されますが、年間予算は何人まで補助する予定ですか。平成27年度で、予算額1,000千円を超えると予測された場合、補正予算を組んで対応されるお積りですか。
<答弁5>
補助する予定人数については、2回の実施で1000人を見込んでおります。これは、平成25年度の糸島市内中学3年生の年間を通じての受験者数が約300名であったことから積算したもので、十分対応できると考えています。
もし不足するような場合には検討していきたいと考えます。
平成27年3月19日、平成27年度予算特別委員会で情報教育事業推進事業費について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
実施計画書の進捗状況・現状には正直に「全小中学校に電子黒板を1台配置しているが、実際に授業に活用している学校は半数程度である。」と記述されています。電子黒板を推進してきた私にとっては、非常に残念です。なぜ、使われずに来たのか教えて下さい。
<答弁1>
中学校においては、英語や技術・家庭社会や国語等の授業に於いて電子黒板が積極的に活用されております。小学校では、教科を特定した使い方ができにくいことや、設置が1台であるため教室間の移動等に手間がかかること、教員の電子黒板を活用するスキルが不足している等の理由から活用が進んでいないと認識しているところです。ただし、コンピュータの画面を大型テレビで拡大するような活用はどの学校においても進められているところです。
<質疑2>
ICT研究校を1校選定するとなっていますが、研究校は電子黒板を増やす予定はありますか。タブレット端末は全クラス分ですか1クラス分ですか。
電子黒板、タブレット端末を使っての授業科目は何でしょうか。
何処の学校を選定されるお積りですか。
<回答2>
研究校には、電子黒板を1台増やす予定です。タブレット端末は1クラス分の40台を整備したいと考えています。
研究校は募集に応募した学校の中から、実施計画書等の審査を経て決定する予定です。授業につきましては、研究校が決定した後に、学校と十分話し合って決めていきたいと考えています。
<質疑3>
研究校の成果の判断、学力向上の尺度は何でしょうか。実施計画書では3年間事業となっていますが、平成28年度、29年度に事業費が計上されていません。しかも最終目標値が1となっています。研究校成果が上がれば、他の学校にも展開する意向をお持ちでしょうか。
<答弁3>
本事業の目的は、「ICT環境を整備及び活用することにより、効果的な教育の在り方を究明する」ものであり、研究校には、教室内での活用から教室外での活用の可能性を含めて、3年をかけて効果的な活用について研究を積み上げてもらうことにしています。
その成果は、今後のICT教育整備計画に反映させ、コンピュータルームのパソコン等を更新する際の指針としていきたいと考えています。
平成27年3月17日、平成27年度予算特別委員会で交通安全対策費について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
工事請負費 交通安全施設整備工事 26,000千円の工事概要について説明を求めます。
<答弁1>
例年行っているカーブミラー、ガードレール、区画線等の交通安全施設工事と、通学路合同点検による通学路のカラー塗装工事2,300mを予定している。
<質疑2>
財源の内訳について、ご説明下さい。
<答弁2>
単独費(一般財源)及び通学路のカラー塗装工事については、防災安全交付金の活用を予定している。(補助率55%)
<質疑3>
平成26年度要望された箇所は全て今回の予算ですべて使い切ってしまうのか。まだ、余裕はあるのか。
<答弁3>
26年度末でカーブミラー10基、ガードレール200mが残事業として残っている。(まだ対応可能)
<質疑4>
平成27年度にPTA(学校)や校区から要望された場合、随時要望を受け付けられるのか。平成26年度のように締切はあるのか。
<答弁4>
通学路合同点検については教育委員会で所管するので、締切等のことは把握していないが、通常の交通安全施設工事の要望は随時受け付けている。
平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で放課後児童クラブ費について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
受け入れ児童が、6年生まで拡大されるが、
①受け入れ児童数の予測、
②児童クラブ数、そのうち空き教室利用はあるのか。
③もし空き教室を利用した場合は、誰が最終点検をし施錠管理するのか。
<答弁1>
①受け入れ児童数の予測について
平成27年3月13日現在、平成27年度入所申請者は1,162人となっています。
なお、平成27年度から4年生以上の受入を開始しますが、全員の入所受け入れができました。
②児童クラブ数そのうち空き教室利用について
児童クラブ数は、平成27年4月1日で25クラブになる予定です。そのうち空き教室の利用は、3クラブです。
③施錠管理について
空き教室を利用した場合の施錠管理については、小学校との協議の結果、学校とは独立した機械警備を行っています。このため、最終点検及び施錠は児童クラブ指導員が行います。
平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で防犯灯管理費について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
防犯灯のLED化は「行政区からは一層の推進を求められている。」と書かれているが、事業期間が10年間もかかる。電気料と維持管理費で60%も削減できる。リースでの一斉切り替えをしないと判断された。短縮できないか。
<答弁1>
期間を短縮した方が、電気料削減効果が高くなりますが、財政措置も必要であり、実施計画の変更要求について検討したいと考えています。
<質疑2>
明るく照射するLED防犯灯は防犯効果、特に痴漢等の犯罪を防ぐ効果があると思われるが、行政区の境や市の施設との境界が暗いとの苦情を受けている。その理由は、電気使用量の行政区負担がネックとなっていると考えられるが、対策を考えているのか。
<答弁2>
ご指摘のように、行政区の境界付近など受益者が広域にまたがる場合は、電気料の負担が課題となります。
今まで、そのようなケースは、校区等での電気料負担などについて、地元と協議を行っています。
実際に、深江校区や怡土校区では、協議の結果、校区で電気料を負担していただくことで設置いたしました。
<質疑3>
市の公共施設境界の場合はどのような対応をしているのか。
<答弁3>
公共施設敷地内の場合は、その管理者が設置し、電気料も負担します。
境界付近の市道などの場合は、市で設置し、電気料は地元で負担していただくことになります。
実際に怡土公民館の境界付近で要望がありましたが、市道であったため、怡土校区で電気料を負担していただくことで設置いたしました。
平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で子育て世帯臨時特別給付金について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
子育て世帯臨時特別給付金給付の目的は。
<答弁1>
国において、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を行うこととされたものです。
<質疑2>
給付金額、対象世帯と対象人数、所得制限はあるのか。
<答弁2>
・給付金額は、対象児童1人につき3,000円です。
・対象世帯数は、6,490世帯
・対象人数は、11,426人を見込んでおります。
・所得制限は児童手当の所得制限限度額となりますので、
例えば、扶養1人の場合、所得が660万円を超える場合は給付されません。
<質疑3>
スケジュールすなわち、周知、受付、交付期間は。また、基準日はいつか。
<答弁3>
・周知につきましては、国の広報と併せ、4月以降に広報、ホームページにて周知いたします。
・申請手続きを簡素化し、市民の方の利便性を図るため、
6月の児童手当現況届と同時に申請を行うこととしており、現況届の案内通知と同時にチラシと申請書を同封いたします。
・申請受付開始日は、6月1日とし、国の実施案により「3か月以上6か月以内」となっておりますので、申請期限は最大の11月30日を予定しています。
・交付期間は、10月以降に支給を予定しています。
・基準日は、平成27年5月31日となっています。
<質疑4>
児童手当支給事務費では「電算システム開発等委託費」が計上されていないのに、本事業費では3,564千円計上されている。こちらも給付額等の変更はあるものの、平成26年度のシステム流用がなされないのか。昨年の「電算システム開発等委託費」の経費は。
<答弁4>
・児童手当支給事務の電算システムは、総合行政システムで一括契約となっております。これに対し、この臨時特例給付金支給事務は臨時的業務である為、委託費を別途計上しております。
・平成26年度のシステムの改修により対処します。給付事務の詳細な内容が国から示されておらず、システム改修内容が不明なため、昨年の契約金額と同額の356万4千円を計上させていただいております。
・国の給付事務の詳細が平成27年度中に決定次第、契約に際し、十分協議したいと考えております。
平成27年3月16日、平成27年度予算特別委員会で臨時福祉給付金について、以下のように質疑しました。
<質疑1>
臨時福祉給付金給付の目的は。
<答弁1>
◎消費税率引上げ(5→8%)による低所得者に対する影響を緩和するためです。
<質疑2>
給付金額、対象世帯と対象人数、所得制限はあるのか。
<答弁2>
◎給付金額は、1人につき、6,000円です。
加算措置はありません。
(平成27年10月~平成28年9月の1年分)
◎対象世帯
支給対象は世帯ではなく、個人であるため、世帯数は把握していません。
◎対象人数は18,920人を予定しています。
◎所得制限はあります。
市町村民税(均等割)が課税されていない人が対象ですが、(市町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等、生活保護の被保護者等)を除きます。
<質疑3>
スケジュールすなわち、周知、受付、交付期間、基準日は。
<答弁3>
◎受付期間は、9/1~12/28を予定していますので、周知に関しては、8/15号の広報いとしまで、まず行います。また、市ホームページにも掲載します。
◎交付期間は10月中旬から随時支給し、2月末を予定しております。
◎基準日は平成27年1月1日です。
<質疑4>
平成26年度の実績で申請人数、給付人数、給付達成率はどのようになっているか。
<答弁4>
◎平成26年度の実績ですが、申請人数は
17,499人で、そのうち支給決定人数は17,150人です。
支給率は98%となっております。
<質疑5>
児童手当支給事務費では「電算システム開発等委託費」が計上されていないのに、本事業費では4,860千円計上されている。給付額等の変更はあるものの、平成26年度のシステム流用がなされないのか。昨年の「電算システム開発等委託費」の経費は。
<答弁5>
◎システムは流用する予定です。
◎制度の変更がありますので、改修は必要になると思います。
◎当面、平成26年度と同額のシステム開発等委託費に申請書印刷システムを追加した分で計上しています。平成26年度の委託業者との話し合いは行っています。
<質疑6>
厚生労働省は、給付額6千円は平成27年10月~28年9月末までの1年分と言っている。平成28年度は、消費税引き上げの平成29年4月まで、平成28年10月~29年3月までの半年分が給付される可能性があると思うが。
<答弁6>
◎平成28年度も実施される可能性もあることを念頭において対応していきます。









