うであげアーチ
５月１８日（月）と５月２４日（日）の２日間にわたって、福岡市西区小戸２丁目にある小戸公園を視察。１８日（月）は小戸公園の指定管理者と意見交換ならびに現地視察、２４日（日）はすべての健康遊具使って体験しました。
提供メーカによると、。「ゲーム感覚で楽しく」「効果を実感」「使い方が簡単」の３種類に分類されています。
松本市長に要望書を渡す
５月１５日（金）前原市市役所、市長室において平成２１年度補正予算いわゆる新経済対策について、前原市においても、スクールニューディール政策などが、確実に事業化できるよう、同僚議員である黒田議員とともに、松本嶺男市長に下記の申し入れを行いました。
平成２１年 ５月１５日
前原市長
松 本 嶺 男 様
公明党前原市議会議員
笹 栗 純 夫
黒 田 公 二
太陽光をはじめとする再生可能な新エネルギーの
積極的な導入に関する申し入れ
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が「地球温暖化は疑う余地がない」と断定いたしましたとおり、各国各位の努力も空しく、地球温暖化問題は待ったなしの状況にあることは、松本市長をはじめとする前原市職員の皆さんもご承知のことと存じます。
また、昨秋以来世界同時不況に突入し、わが国の経済・雇用情勢は、歴史的な厳しい状況にあります。
そういった内外の情勢の中で政治に求められることは、直面する環境問題に真正面から対処しながら現下の経済危機を克服しつつ、わが国将来の経済社会を強化する施策を打ち出すことであろうと思います。
そのためには、国・県との連携を密にしながら、新たな取り組みを大胆に、かつ、集中的に打ち出す必要があります。また、それが企業者や市民の皆さまの環境を考える大きなきっかけとなり行動に直結すると考えます。
前原市は世界最大の水素タウンとして、国内外から環境先進都市として注目されており、今後どのような取り組みをするのか問われています。
今こそ、日本の環境と経済がともに向上・発展する社会実現に向けて全力で低炭素革命に取り組む必要があると思いますが、そのリード役を我ら前原市が担うべく、下記の通り、要望・提案をいたします。
記
- 太陽光発電設備設置をはじめとするエコ改修を学校施設などの公共施設で実施
- 「クールアース・デー」（一斉消灯）運動の定着と環境意識の向上
- 学校の校庭を芝生化することによる、地球温暖化防止及び子どもの豊かな教育環境づくり、また公園の芝生化で「はだしで遊べる公園」づくりの推進
- 省エネ住宅・建築物の普及促進及び啓発
- 公用車のハイブリッド化・省エネ化及び新エネルギーの導入促進
- 糸島の地域性を考慮したバイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備促進
以上
その後、公明新聞平成２１年５月２８日（木）７面「新エネルギー導入を」として掲載されました。
公明新聞平成２１年５月２８日（木）７面
日光市の議会席
前原市議会運営委員会は、５月１９日に栃木県県日光市を行政視察で訪れました。印象的だったのは、合併後の議会運営の難しさを痛感しました。
日光市は平成１８年３月２０日合併、栃木県の１／４を占める広大さ。全国市のなかで３番目の広さ。人口約９４，０００人。国道１２１号線が日光市を縦断しているが、６５㎞もある。
非常に困難な状況下で合併を成し遂げられた。そのご苦労をお聞きし、糸島市誕生においても同様な課題を克服しなければならない。２市２町１村の合併の大変さは、想像を絶する。
日光市は２社１寺の世界遺産があり、足尾銅山を世界遺産にとの運動を起こしたが、残念ながら、平成２０年９月リストから洩れた。
合併後の課題は多く、限界集落問題や今後の課題としては、観光行政の更なる発展、特に温泉を活用した提案が議会からされることが多い。足尾銅山の世界遺産登録も再挑戦するとお聞きした。８２名の議員から３０名となったが、あまりにも広範囲であり、全体掌握は大変困難である。どこら辺で、標準化できるかが課題である。
合併後、議会運営に関して申し合わせを、各議員会派・全員協議会で一つ一つ積み上げてきた「申し合わせ事項」を全議員に配布し、現在も、それを確認しなから議事運営を行っている。
その非常に貴重な「申し合わせ事項」をご提供頂き感謝を申し上げます。糸島市誕生後において、参考にさせていただいたいと思っています。副議長、議会運営委員会の委員長、副委員長、議会事務局の皆様の心からの歓迎、ご教示に感謝申し上げます。
電子黒板を使った授業の様子
５月１５日（金）１５時過ぎ、公明党志摩町議会の近藤征生議員の紹介で二丈町の柴戸ユイ子議員と共に、志摩町立可也小学校を訪問しました。訪問目的は、電子黒板を導入され授業で使われていると聞いたからです。
糸島郡志摩町には、今回訪れた可也小学校のほか、桜野小学校、引津小学校、姫島小学校があり、なんと４校とも電子黒板が１セットづつ設置されていることを知りました。
文部科学省は平成２１年度補正予算（新経済対策）で公立小中学校（全国３万校）に各１台の電子黒板を設置する計画であるが、それを先取りした取り組みに驚くとともに、現場の校長先生、教頭先生から貴重なお話を聞くことができました。
小栗紀代子校長も、お出かけされる寸前まで親切に対応していただき、その後は、教頭先生の案内で、電子黒板を使った「外国語活動」の授業を参観しました。
高速道路の障がい者割引について、平成２１年４月１２日 奈良県本部 奈良市議会の高杉美根子議員から問題提起をされ、私も同じ市民相談をお受けしていたので、党本部へ以下の内容を発信しました。
残念ながら認められていません。
私が把握している範囲でコメントさせていただきます。
まず、高杉議員ご指摘のとおり、障害者自立支援法が平成１８年施行され対象は３障がい（身体、知的、精神）を網羅するようになりました。
ご存知のように、身体は身体障害者手帳、知的は療育手帳、精神は精神障害者保健福祉手帳（１級から３級まで）と手帳もそれぞれ別個のものです。
私の記憶では、精神障害者保健福祉手帳に本人の写真貼付が義務付けされたのが、平成１８年度だったと思います。この手帳は２年間で再認定を受けるようになっているので、現在はすべて本人写真が貼付されている手帳になっていると思われます。
この写真貼付の目的はよくわかりませんが、本人確認の為だろうと思います。すなわち、障害者自立支援法に精神障がい者も加わり、身体や知的障がい者が受けれるサービスを、精神障がい者も同様に受けられるための準備ではなかったのかと思っていました。
しかし、現実は一歩も前進していないように感じます。精神障がい者の家族会があり、要望を出されているようですが、受け入れられていないようです。
「有料道路における障害者割引制度のご案内について」の説明書には、市町村福祉事務所等で受付となっています。ＥＴＣを利用するしないに関わらず、受付できる障がい者は「身体障害者手帳または療育手帳」と規定されています。 福岡県の例で申し上げれば、バス、地下鉄、ＪＲも精神障がい者には認められていません。
どうして認められないのか、根拠を明確にしないと、その家族の方は納得されないと思うのは、私一人でしょうか。
国会議員の皆様、特に厚生労働部会で是非、論議していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
併せて、公明党参議院幹事長木庭健太郎参議院議員に連絡を入れました。４月１５日（水）、木庭事務所からは「精神障がい者への施策展開については、もう少し時間がかかりそうだというのが実感です。このたびの割引制度をテコに現状の考え方を聞いてみます。」と途中経過の報告が入りました。
この問題に関して、公明党「社会保障制度調査会・障がい者福祉委員会」委員長である高木美智代衆議院議員から４月１６日（木）以下の回答がありました。
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只今 ＥＴＣ品切れ中です。
平成２１年3月15日（日）早朝、福島県 いわき市議会の小野茂議員から、全国の議員に対し、「ETC新規取り付け業者パニック」との連絡を受けました。すぐさま、福岡県前原市の四輪車ＥＴＣ車載器新規導入助成取扱店は８店ありますが、「オートバックス前原たかだ店」に行って状況を確認しました。
以下の文面を公明党本部に通知しました。
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平成２０年度福岡県要約筆記奉仕員養成講座の模様（前原市）
平成２１年３月３日（火）、木庭健太郎事務所より、嬉しいお知らせをいただきました。
内容は「文化庁は２８日、著作権者の許諾を受けなくても、耳が不自由な人向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付け、ＤＶＤで複製することを認めるなど、障がい者が作品を鑑賞しやすくなるように著作権法を改正する方針を固めた。今国会に改正案を提出、２０１０年１月の実施を目指す。」との、３月１日（日）西日本新聞２面トップ記事記載をお伝えいただきました。
私の議員活動で、聴覚障がい者、難聴・中途失聴者のご相談に関わって参りました。平成２０年６月定例議会の中でも、党本部から「日本映画に字幕付与を求める意見書」を提出との指示をいただき、前原市議会も私が提案者となり同僚の黒田議員が賛同者として議会案として提出。全議員の賛同をえて、国に対し意見書を提出しました。
その後、難聴・中途失聴者を支援されてる方から、「毎年、人権週間（１２月４日から１０日）を中心に、各校区公民館で人権映画が上映されているが、字幕が付与されておらず、非常に残念です。」とご意見を頂きました。
早速、市の人権政策部に、「字幕付の人権映画の上映に切り替えるべきである。」と伝えました。すると人権政策部は、「来年度からその方向で取り組みます。」との返事をもらい喜んで一端、引き下がりました。その後、人権映画配給会社に確認したら、アニメ以外、日本映画には字幕付与がなく、提供するものがないことが判明しました。
自治体に要求しても、一歩も前に進まないことがわかり、木庭健太郎参議院議員に現状を詳細に報告。そのときに、「全国の自治体でも人権週間には人権映画上映はされていると思います。非常にニーズは高いと思います。」とお伝えしました。
住宅ローンの問題提起をしていただいた今坂さんと
私は、平成２１年２月２０日（金）に公明党本部及び全国の公明議員に以下のように呼び掛けました。
住宅ローン問題が深刻度を増しています！
平成２０年１２月２３日に大阪市議会の辻義隆議員が、「住宅ローン問題の解決を」の記事を全国発信されました。私も昨年の秋から同種の問題を市民相談でお受けしていました。難しい問題であるとの認識を持っています。まさに日本版のサブプライムローン問題ではないかと思っています。
１００年に一度の経済危機の狭間で中小企業への財政出動で、約１００万の人達が救われました。
その中で今、「ゆとりローン」で戸建を購入した人が、ここに来て個人事業者、高齢者、退職者がこの不況で所得が激減で破産一歩寸前。１６、７年間の返済も無駄になるのではと思われ、どうにもならない状態です。借金だけが残る。全国にかなりの方がおられるのではないか。私が相談をお受けした人で、現に銀行から売り渡しの勧告を受けた方がいます。
私は市民相談で、住宅支援機構の支援が３点あることをお知らせしました。すなわち１．返済期間の延長、２．利息分のみ返済、３．返済猶予です。ご相談された方が直接、住宅支援機構にかけあっていただきました。しかし、所得不足，６５歳過ぎ、返済が遅れている等で対象にならず支援を受けることが出来ませんでした。
問題点を整理すると、
１．現在の固定金利を変動金利に変更できるように、法改正を政治でやるしか無いとの支援機構の話である。
２．ゆとりローンは大変高金利の制度である。
３．１００年に一度の経済危機の状況下で、この１年間で多くの方が破産するのではないか。
４．全国でかなりこの問題で苦しんでいる方がいる事を思うと、今年は大変な不良債権化するのではと危惧する。
概略を述べましたが、日本の住宅ローン問題についても、もはや市民相談で解決できる範囲を超えています。政治介入すべき段階ではないかと考えますがいかがでしょうか。何とか早く手を打っていただきたいと思っております。
しかるべき対策を立ていただきたい。
国会議員の皆様、よろしくお願い致します。
笹栗純夫WEBスタッフよりお知らせです。
平成21年5月の無料法律相談の日程をお知らせいたします。
当ブログの右肩「無料法律相談」をクリックいただくとご覧頂けます。
こちらからもどうぞ。
https://sasagurisumio.wordpress.com/free-legal-counseling/
聴衆に語りかける遠山清彦国際局長
遠山清彦氏を囲んでの懇談会の模様
４月１９日（日）１１時より前原市の伊都文化会館において公明党糸島支部主催による「公明党時局講演会」が盛大に開催されました。
講師は公明党国際局長・前参議院議員の遠山清彦氏で前原市に迎えたのは、昨年秋の街頭演説会以来であり、遠山氏の軽妙な語り口が、直接聞けるとの期待もあり、大勢の方で会場は立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。
遠山清彦衆院選予定候補は、、宮崎から前原に直行していただき、午前１０時３０分に伊都文化会館に到着。講演会に先立ち、控室で遠山氏を囲んでの懇談会が開催されました。出席者は松本嶺男前原市長、筒井秀来二丈町長、楢崎勝宣前原市商工会長、新開昌彦福岡県議会議員並びに、地元糸島支部の議員４名も同席しました。来賓の松本市長が「遠山先生、お声はどうされたのですか？」と心配り。遠山氏は「昨日、宮崎で１６会場で講演を行い、声が潰れこんな声になってしまいました。」と。
懇談会で松本市長からは、平成２０年度補正予算「地域活性化・生活対策臨時交付金」６０００億円が、もたらした影響に感謝するとの話があった。県に交付された「地域活性化・生活対策臨時交付金」で前原市に「水素エネルギー製品研究センター」が総事業費約１５億円計上され前原ＩＣ南地区リサーチパーク内に設置されるようになった。水素ビジネス参入促進が図れる。
前原市に交付された、１億８２５０万円も非常に役立った。定額給付金事業（プレミアム分に充当）や市民要望の応えられなかった、市道の補修や学校関係施設の整備に有効に使わせていただくことができた、と感謝の言葉がありました。
遠山氏から、４月２７日衆議院に提出される平成２１年度補正予算の骨格を紹介。今回の補正額１５．４兆円（真水）を加えると９１兆円の景気対策を打つ。地方公共団体に約３兆円を支援する。
これに対し、松本市長は非常に助かるが、交付されたお金を有効な事業に反映したい。年度内に使い切るのではなく、次年度も継続して地方が使えるように配慮されたいとの要望が出されました。
筒井二丈町長から、二丈町は圃場整備が非常に進んでいて、大規模専業農家（２０ヘクタール程度）で３人働いても、年収が１０００万円にもならない、農業政策に本気で取り組んでいただきたいと要望された。
遠山氏から、２１年度補正予算に１兆円を積んでいる。２１年度当初予算に８０００億円積んでいるので、昨年の倍以上の農業対策に取り組んでいると応じた。兼業農家が６割を占めている日本農業の現状、稲作であれば３０時間手間をかければ収穫できる等、具体例で話をしたが時間切れとなった。（遠山氏の時局講演で花元会長との懇談したときの模様を紹介、公明党は農業問題にも精力的に取り組んでいるとの話があった。）
遠山節がポンポン飛び出し、あっという間に２０分が経過、話し足りないという余韻を残し、遠山清彦氏ならびに来賓３名も会場に入場された。
笹栗純夫ブログ "Sumio Column" 