笹栗純夫ブログ "Sumio Column"

　４月２１日（火）午後１時半より、市民福祉常任委員会として「ごみの減量化（ごみゼロプラン）に関する調査」のため、東京都日野市を訪れました。

　日野市は八王子市に何度か行った折、ＪＲ中央線の車窓から拝見したことはありましたが、日野市に降り立ったのは生まれて初めてでした。

　日野市といえば、幕末に新撰組の副長として、戊辰戦争では幕府側指揮官の一人として、ずば抜けた軍才を発揮した土方歳三（ひじかた としぞう）を生んだ大地でもあります。私が訪問した１週間前には、激しい市長選が展開されたとお聞きし、時代を動かす潜在的な力を秘めている地域ではないかと思いを巡らせました。土方歳三が辞世の句に「よしや身は蝦夷が島辺に朽ちぬとも魂は東（あずま）の君やまもらむ」。また「たとひ身は蝦夷の島根に朽ちるとも魂は東の君やまもらん」と伝わっています。土方がいう「東の君」とは、いずこを指すのであろうかと思いながら、日野市役所に入りました。

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４月１２日（日）午後０時よりＪＲ筑前前原駅前で「生命（いのち）を守るがん対策の強化充実」を求める署名活動を行いました。

　同僚議員である黒田公二議員と一緒になって街頭演説を行い、署名協力を呼びかけました。
「こちらは命を守る公明党、人の思いを受け止める公明党でございます。がんになっても痛くない・苦しまない社会へ、公明党が主導してまいります。」と第一声。
「今や日本は『がん大国』。亡くなる方の3人に1人は、がんが死亡原因となっています。しかし、医学の進歩により、がんは『治る病』になりつつあります。特に、早期発見・早期治療によって完治の可能性は高まります。」

「早期発見のためには、がん検診を積極的に受けることが重要ですが、日本の最大の問題は、この受診率が悪いことにあります。欧米では約60％といわれていますが、それに比べ日本人の受診率はいまだ約25％に過ぎず、これでは早期発見を期すことができません。」と訴えました。

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４月１２日（日）午前１１時３０分前原市丸田池公園で、公明党糸島支部青年局主催によるＶＯＩＣＥ２００９街頭演説会が開催されました。

企画・運営すべて青年局で行い、最初に山崎青年局員によるマジックショーで大いに盛り上がり、次に挨拶に立った、古賀青年局員は「時代をリードするのは青年であり、その時代を作るもの、それは私たち青年の熱と力であります。私たち、公明党青年局は『ワカモノのミカタ』であり続け、みなさんの生活を断じて守り抜いていく覚悟であります。」と力強く第一声。

さらに「朝６時半には家を出て、帰ってくるのは１０時、１１時。会社のためにと、こんなに頑張ってる私でも、いつリストラされるかと怯えながら働く日々。　努力も苦労も報われない、働く意欲はすべて吸い取られてしまう。こんな深刻な不況の中で、衰弱しきったこの社会に必要なものこそ、新鮮なワカモノの熱と力であると思いますが、みなさんいかがでしょうか？若い力の復興、ワカモノ支援こそ、現在の日本にとって最重要課題であると私は強く強く主張します。そして、ここに注目し、ワカモノのミカタとして戦っているのがわが公明党なのであります。」と訴えました。
古賀青年局員の話の後、私が登壇、「いつ衆院選かというのではなく、次の衆院選は『政権交代』がテーマではなく、もっと落ち着いた『政権担当能力』が問われる選挙です。未曾有の経済危機に対して、自公と民主かいずれがしっかり戦っているか。行動しているか。仕事をしているかという政権担当能力が問われています。私は、自信を持って、その中核の推進力は公明党である。」と訴えました。

公明党青年局の署名で勝ち取った、携帯電話番号持ち運び制度（ポータビリティー制度）が成立したこと、昨年の７月７日、北海道・洞爺湖サミットの初日（７月７日）を「クールアースデー（温暖化対策の日）」とするように当時の福田総理に申し入れしたのも公明党青年局であったと紹介しました。
「今年の７月７日は前原市も、ライトダウン（一斉消灯）を行い、ＣＯ２削減を市民全体で考え行動する日としたい。次の時代を切り開くのは青年の特権であり、青年の声を真剣に受け止め、政策として反映できるよう全力で戦う。」と決意を述べました。
その後、午後０時からＪＲ筑前前原駅前での「生命を守るがん対策の強化充実を求める」街頭署名活動に参加しました。

　３月１９日（木）２０年度前原市一般会計補正予算が全議員賛成で可決しました。補正額は何と１３億２６６９万６千円。そのうち９８．５％が国庫補助金で総額１３億６９９万６千円です。

　内訳は総務費補助金（定額給付金関連）が１０億８１１５万円、児童福祉費補助金（子育て応援特別手当関連）が４３３４万２千円、地域活性化・生活対策臨時交付金が１億８２５０万４千円です。

　定額給付金と子育て応援特別手当として、市民に還元されるお金が１０億９１１４万４千円という高額となります。

　３月１０付け産経新聞が報道した世論調査（産経・ＦＮＮ合同調査）によると定額給付金について７割以上の人が「消費に回す」と回答する一方、「貯蓄」は１７．５％にとどまっています。使途については、「食料品や日用品の購入」が４８％、「ぜいたく品や娯楽」が２７．８％と続いています。

　市民に還元される約１０億９千万円のうち、７割が消費に回ったと仮定すると、７億６３００万円となります。

　定額給付金支給にあわせて、１０％のプレミアム（特典）を付けた「なんでも前原商品券ｅチケット」が５月１５日（金）より販売開始となりました。地元商工業の活性化の起爆剤となると固く信じています。販売総額は１億２千万円です。お一人様５万円まで購入できます。併せて「赤ちゃんの駅」も５月１５日スタートします。

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　１月７日（水）前原市議会本会議場で、市内９小学校の代表（５・６年生）１８名が議員として、議長は前原小学校の６年生２名が就任。質問は一般議会同様に事前通告されていて、執行部も万全の体制で臨みました。質問内容は、総合学習で学んだこと、日ごろから疑問に思っていることなど、ストレートに質問。あらためて子どもの感性の鋭さに驚くとともに、今後のまちづくりに貴重な視点を提供いただき、少しでも住みよい糸島を創るため、初心に返り議員活動をしていこうと決意を新たにしました。

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　　１２月１９日（金）１２月議会最終日、糸島１市２町合併関連議案が賛成１５、反対２の賛成多数で可決しました。同日、志摩町、二丈町も同議案が２町とも賛成８、反対４で可決され、平成２２年１月１日に人口１０万の糸島市が誕生することになりました。

　１２月１６日（火）午後１時より、一般質問に立ちました。「赤ちゃんの駅」設置など、各種の提案が実施の方向で大きく前進しました。 

　賛成討論を以下のように行いました。そのまま掲載します。

　議案第８８号「前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町の配置分合について」賛成討論をいたします。

　平成１８年７月に「糸島1市２町の首長による合併を目指すことの申し合わせ」、平成１９年１２月議会で「糸島１市２町合併協議会設置」が決定、１４回にわたる合併協議会の開催、合併協議会幹事会での協議を重ねた結果、合併議案が提出されました。 

　ご尽力された、松本市長並びに市執行部の皆様、及び合併協議会委員の皆様、その中核としてご奮闘いただいた福嶋部長をはじめとする「糸島１市２町合併協議会事務局」の皆様、さらに合併の必要性に深い理解を示していただいた市民の皆様に、衷心より敬意と感謝を申し上げます。

　「公明党マニフェスト２００７」で「なくします！税金のムダづかい！」の４番目に「地方分権の推進」を掲げております。

　「市町村合併を強力に進め、１０００自治体をめざします。」と明確に謳っております。

　合併協定項目の決定事項及び新市の財政については、「糸島１市２町　新市基本計画　ダイジェスト版」の全戸配布で周知、２０回にわたる合併住民説明会で、市民の皆様の疑問や不安に対する説明責任は果たしたと判断いたします。

合併に対する期待を２点に絞り述べます。

　福岡県の他市の皆さんから「糸島は未来に夢が持てる地域。九州一の大都市福岡市に隣接し、知の拠点である九州大学を活かしたまちづくりが期待できる。計り知れない可能性を秘めている。非常に羨ましい。」とお聞きします。

　私は「ありがとうございます。将来発展する可能性を秘めた糸島です。しかし、その千歳一遇のチャンスを活かせるかどうかは、住民の我々にかかっています。糸島地域を学術研究都市にしたいと思っても、積極的に働きかけないと、何一つ前に進みません。」と答えています。

　平成１８年６月２３日、「九州大学と前原市、志摩町及び二丈町との協力協定書」が九州大学の梶山前総長と松本市長、末崎町長、筒井町長との間で締結されました。ちなみに、九州大学と前原市との連携事業は平成２０年９月末現在で６３事業を数えています。

　しかし、残念ながら、一部を除き１市２町それぞれが九州大学と事業連携していることは、否（いな）めません。

１市２町合併が成就すれば、糸島市として窓口が一本化され、事業の規模、量ともに飛躍的に伸びることは、疑いの余地はないと確信いたします。

　次に、道州制を視野に入れた地方分権の流れは加速しています。その現われが、県から市町村への権限委譲です。

　地方自治体が地方分権に耐えれる基礎自治体であるかどうか。「自己決定、自己責任、言い換えれば各自治体が決定し、その責任を自治体が負う」。

　権限委譲に伴い「深い専門知識の習得、高度な行政事務判断が求められる」ことは必定であります。

　地域住民は頼りがいのある、専門性の高い自治体職員を必要とします。そのためにも、糸島１市２町が合併し、専門性を高めるべきであります。

　そうすることが、住民の利益の確保、福祉の向上に寄与すると信じております。

　合併が決定すれば、本日から新しい糸島市の誕生へ向け、動き出します。 糸島１市２町のあり方を、「旧制大阪高等学校　全寮歌」に重ねてみました。

全寮歌の５番の歌詞に 

それ青春の三春秋

交（かたみ）に友と呼び交わし 

君が憂いに我は泣き

我が喜びに君は舞う

若き我らが頬（ほほ）に湧く

その紅の血の響き

　とあります。

　糸島の住民の皆様から「合併は良かったね！良いほうが多かったね！と言われれば成功です」「欠点をカバーして、長所を伸ばせばいいんです」とのお声をいただきました。

　後世の人々から、糸島１市２町合併の選択は正しかったと。 近い将来、賞賛されることを固く信じて賛成討論といたします。 

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２００８年１２月７日（日）第２８回前原市人権週間中央講演会に参加　元気なおかん工場長おおいに語る

　１２月７日（日）１３時３０分から、前原市人権センターで開催された「第２８回前原市人権週間中央講演会」に参加しました。

　手話通訳を「糸島手話の会」、要約筆記を要約筆記の会「いとしま」の皆様が担当されました。要約筆記は今回が初めてとなるので、代表者から要約筆記について内容説明がありました。

　はじめに、主催者である松本嶺男前原市長は「世界人権宣言が１９４８年に制定され、本年で６０年の節目を迎えました。（中略）本日のこのような催しを契機に、前原市が目指す、あらゆる差別と偏見をなくし、人権を尊重したまちづくりのために、努力、精進してまいります。」とあいさつがありました。

　来賓あいさつの後、筑紫女学園大学手話サークルのみなさんによるアトラクション、手話ソング「ベストフレンド」「明日があるさ」の２曲が披露されました。比較的、手話が覚えやすい「明日があるさ」のフレーズは手話の指導を受けたあと、会場全体で手話ソングを楽しみました。 

知的障がい者と共に働く

　『やればできる！』と信じ続けて 

　いよいよ、メインである、元気なおかん工場長である株式会社アクスの取締役工場長の山田美智子さんの登場です。    

＜人物・特徴＞   

１９８６年夫と共に㈱アクスを設立。障がい者雇用を積極的に取り入れ、現在、ハンディキャップを持つ社員が８０％を占める。試行錯誤を繰り返して指導法を確立。個々の能力を最大限に引き出し、また、指導員の育成にも力を注ぐ。障がい者と共に働く現状を通し、ノーマライゼーションな世界を伝える。

（当日配布された資料より引用） 

　山田美智子さんは開口一番、次のように語られました。

「現在６２歳、みんなと一緒に元気に働いている、元気なおかん工場長です。」 現役の工場長で障がい者の皆さんとともに、悪戦苦闘しながら、しかも人生を楽しみながら生きておられる姿に感動しました。ノーマライゼーションの理解を深めることが出来ました。以下、講演の一部を紹介します。     

 

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 　１１月３０日（日）１６時から、福岡県中小企業振興センター（博多区吉塚）で開催された「ふくおか県政出前講座」に参加しました。 講師は福岡県商工部中小企業経営金融課の橋本課長と古賀係長が担当され、原材料価格高騰対応等緊急保証制度（セーフティネット）の申し込みから、融資実行に至るまでの概要を理解することができました。 中小零細企業のための緊急保証制度が実現し、１０月３１日から始まりました。出前講座を受講したことを契機に、真剣に学習し中小零細企業経営者のご相談に応じられるようになりたいと心に期しています。

　今、世界も日本も非常に景気が悪い。金融恐慌の影響が実態経済に出ています。一番苦しんでいるのは、日本企業の９割以上を占めている中小零細企業の方々です。「資金繰りの問題だけでなく、売上げや受注の減少で年が越せない」との経営者の皆様の声に、公明党は、政策実現で応えました。

大きな特徴は、３つ上げることができます。

1．いままでは、１８５業種に限定のため、
　　対象業種が少なくて利用できない！

　　→対象を６１８業種まで大幅拡大！

　　　ほとんどの業種に融資ができるようにしました。 
　　（今後も、対象業務が拡大される予定です。）

2．いままでは、貸付の２０％は銀行保証
　　貸し倒れの場合、銀行が２０％負担しなければ
　　ならないので貸し渋りする。
　　→貸し渋りをなくすために、
　　政府が１００％保証
　　　銀行の負担を“ゼロ”にしました。

3．いままでは、家や土地は、すでに融資の担保になっている
　　担保がないので、融資が受けれない！
　　→これまで受けた融資とは、別枠で最大で
　　８０００万円まで、無担保で融資
　　　担保がなくて苦しむ中小零細企業を救済します。 

セーフティネット保証の申請・認定の窓口は商工観光課（前原市の場合）です。 前原市のホームページ（下記のＵＲＬ）から申請書をダウンロードできます。

http://www.city.maebaru.fukuoka.jp/shisei/gyomu/info/post_168.php 

役所が認定書を発行してくれたからといって、借入が決定したわけではありません。 次は、商工会で借入申込を行います。商工会から指定金融機関に、あっせんしていただく手順となります。

詳しくは、出前講座資料をＰＤＦ版でご覧できます。

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　対応に不満や疑問があれば、下記窓口まで。

金融円滑化ホットライン

０３－５２５１－７７５５

（平日午前１０時から午後４時まで）